広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年文教委員会 本文
22: ◯答弁（総務課長） このたびの調査結果でございますけれども、事業者が事業内容や事業予算額を提案いたしまして、選定委員が受託事業者を決定する公募型プロポーザルにおきまして、事業者を募集する公告を行うより前に、プロポーザル選定委員候補で評価基準額の決裁権限を有する職員が、パンゲアの提案内容を了承した上で各県立学校長に対し当該事業に係る実施要項とプロジェクトの
22: ◯答弁（総務課長） このたびの調査結果でございますけれども、事業者が事業内容や事業予算額を提案いたしまして、選定委員が受託事業者を決定する公募型プロポーザルにおきまして、事業者を募集する公告を行うより前に、プロポーザル選定委員候補で評価基準額の決裁権限を有する職員が、パンゲアの提案内容を了承した上で各県立学校長に対し当該事業に係る実施要項とプロジェクトの
（２）県立学校長寿命化対策事業は、令和５年度から令和７年度にかけて実施を予定している大規模改修工事について、早期に工事に着手するため、発注までに設計を完了する必要があることから、5,000万円の債務負担行為を設定するものです。 次に、５、債務負担行為の変更を御覧ください。
また、こうした状況を受け、11月には臨時県立学校長会議を開催し、その後も小中学校長会や県立高等学校長協会の役員と不祥事防止についての話合いを続けております。その中で、まず管理職が教職員一人一人の状況をよく知ること、また日々声をかけ、十分に意思の疎通を図ること、さらに互いに認め合い、高め合うチームづくりに取り組んでいくことを確認したところでございます。
また、県立学校長は、学校教育法により公務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、規則によりますと、教育目標及び教育方針や教育課程、また学習指導、生活指導、学校保健、学校安全及び行事を含む教育計画等について管理指導計画を立てることが定められております。 こうしたこと等を踏まえますと、校長は学校の最高責任者として学校運営を進めていく立場にございます。
県教育長は、県立学校長と出先機関の長などに半旗掲揚するよう通知し、その方針を十九市町の教育委員会に通知しました。 驚いたことに、県教委は六日、国葬や県民葬の実施に反対する市民団体との意見交換の中で、国葬に際しては、県立学校長に半旗掲揚を求めた通知は、職務命令だとした上で、正当な理由なく従わなかった場合は、職務命令違反として処分の対象になり得る、こういう見解を示しています。
その質問に当時の伊藤教育長は、既に2020年から県立学校での見直しを県立学校長に指示して、間もなく各学校で校則の見直しが完了するというふうに御報告をされました。 そこで、まず各県立学校でどのような校則の規定が見直しの対象となり、どう見直しが行われたか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（長岡幹泰君） 令和２年４月以降、全ての県立学校で校則の検討を実施しております。
県教育長は、県立学校長と出先機関などの長などに半旗掲揚にするよう通知し、その方針を十九市町教委に通知しました。半旗掲揚の通知は憲法十九条違反の疑いがありますが、知事と教育長の見解をそれぞれお尋ねします。 朝日新聞は、半旗掲揚の通知をしたのは、何と山口県教委だけだと報じました。半旗掲揚の通知は、教育の中立性をうたう教育基本法違反の疑いがあると思いますが、教育長の見解をお尋ねします。
県教育委員会では、４月に県立学校長を対象とした研修を実施するとともに、先月には足羽高校と武生高校で、福井地検の検事や県消費生活センター相談員による出前授業を実施いたしました。契約に関わるトラブルの対処法についての講座は、全県立高校に配信し、生徒・教職員がいつでも視聴できるようにしております。 次に、教科担任制について申し上げます。
県教育委員会では、４月に県立学校長を対象とした研修を実施するとともに、先月には足羽高校と武生高校で、福井地検の検事や県消費生活センター相談員による出前授業を実施した。契約に関わるトラブルの対処法についての講座は、全県立高校に配信し、生徒・教職員がいつでも視聴できるようにしている。 次に、教科担任制について申し上げる。
次に、県立学校長寿命化対策事業ですが、大規模改修工事実施期間中に校舎が利用できなくなる県立学校４校分の仮設校舎をリースするほか、１校で屋内運動場の改修工事を行うもので、令和９年度までの６か年で32億5,100万円を設定いたします。
県立学校、附属中学校、特別支援学校を所管する県教委は、教育長と健康福祉部長の連名で、県立学校長に対し、２月７日付で「第６波における陽性者が発生した場合の学校の対応について（通知）」を出しています。別紙「臨時休業について」を添付し、遺漏のないようにお願いしますとの文章も添えられています。同日付の市町村教育長宛ての同じ内容の通知では、参考にしてくださいとの文章も添えられています。
県教育委員会では、これまで校長を対象としたトップマネジメント研修はもとより、全ての校長が参加する県立学校長会議を設置し、校長同士や教育局職員との協議、調整、課題研究を行うなど、校長の学校経営力の向上を図ってきました。
先月から感染が急拡大し第６波の波が到来する中で、県教育委員会では改めて「県立学校運営ガイドライン」に基づき、感染症対策を徹底するとともに、「まん延防止等重点措置」の適用期間中には、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用し生徒同士の接触機会を減らすこと、学校行事・部活動を原則実施しないことなどについて、県立学校長あて通知するとともに、市町村教育委員会に対しても県立学校の対応を参考に感染症対策
（１）県立学校長寿命化対策事業は、令和５年度から６年度にかけて実施を予定している大規模改修工事について、令和５年の夏季休業までに工事に着手できるようにするため、令和４年早期に設計を完了する必要があることから、6,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。 資料の２枚目を御覧ください。
県教育委員会では、令和２年８月から順次市町村教育委員会及び県立学校に対して、制度に関する文部科学省からの通知やパンフレットを送付するとともに、市町村教育長会や県立学校長会及び教頭会、事務長会などにおいて、制度の内容やスケジュールに関して直接説明を行い、教職員への周知についても依頼をしてきたところです。
11月16日の事故を受けまして、翌日の17日付で市町村教育委員会及び県立学校長宛てに速やかに各学校におきまして緊急安全点検を実施するように通知いたしました。
県教育委員会では、平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生した際に、同様の事故で県内の児童生徒の安全が脅かされることがないように、直ちに県立学校長及び市町村教育委員会に対して、学校のブロック塀等の安全点検及び安全対策の実施、通学路の安全点検及び安全確保など、ブロック塀等の安全点検に関する注意喚起を行いました。
この結果を踏まえ、九月三十日付けで各県立学校長に対し、校則の継続的な点検、見直しを求める通知を発出いたしました。その際、特に地毛証明書や下着の色や柄の指定などの校則については、生徒の人格と個性を尊重する観点から、積極的な点検、見直しを求めたところです。
小川副教育長 １年単位の変形労働時間制の導入に際しましては、国会の附帯決議を受けまして、国の指針に定められた措置を全て講じなければならないとなっておりますので、このことにつきましては、県立学校長会をはじめ、市町の教育長会や小・中学校の校長会において説明をいたしまして共通理解を図っているところでございます。